京都かたおか税理士事務所、所長税理士の片岡徹也と申します。

当事務所は、巡回監査の実施により、お客様と定期的に面談し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。

これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。

その際、経営面のアドバイスでは、面談等を通して得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。

会社を正しく経営していくためには、まず現在の状況をきちんと把握することが必要です。そのために、必要な支援として記帳代行だけでなく巡回監査を行い、毎月経営者様と経営状態についてお話をさせていただいております。
また、自社内で経営状態を把握するための会計を行う自計化支援も行っております。
自計化を行うことで、自社の経営に関する数字をリアルタイムに把握することができ、現在の状況や問題点が見えてきます。
自計化と聞くと難しく手間がかかることのように思われるかもしれませんが、当事務所ではＴＫＣの自計化支援システムを用いるため、難しい計算などは全てソフトが行います。ですから、慣れれば数字の入力をするだけで作業が終わるようになります。
また、こうした自計化によって毎月の決算が行えるようになると、銀行からの信用を高めることができます。
さらに、補助金などの申請必要な書類作成も決算書があることですぐに用意することができるため、迅速な対応が可能です。

経営者の方にとっての悩みや不安は「これから企業がどうなっていくのか」ということではないでしょうか？
その不安を解消するため、当事務所では経営計画策定の支援を行っております。
実現可能な経営計画を考えることで先行きの不透明さがなくなり、自社が何をすべきか、どういったことに注力すべきかが明確になるのです。
どのタイミングで何をすれば良いのか、銀行の融資を受けるべきなのか、そういった具体的な施策や対策を経営者として正しく行うことができるようになります。
当事務所が税理士として一歩歩み寄った、寄り添ったサービスを提供できる部分はこの経営計画策定支援だと考えており、力を入れて取り組んでいることでもあります。
現在の会社の数字を見ながら、この先どうなっていくかの予測を立て、それに対して何をすべきかを一緒に考えていきましょう。

実際に経営計画を実現するためには、企業内の業務管理体制を見直すことも必要になります。
自計化はもちろんのこと、社内書類の電子化や会計システムなど、業務の効率化や管理体制の整備のお手伝いをいたします。
月次損益が現状把握、経営計画が企業の未来だとするならば、業務管理体制の構築はそれらを結ぶための手段と言えます。
どうすれば計画通りに進むのか、何をすべきなのかといった困りごとを解決するお手伝いやアドバイスを税理士というパートナーの立場からさせていただきます。
税務以外の専門的な分野に関しても、ＴＫＣネットワークを通じてさまざまな専門家に依頼することが可能ですので、不安なことや相談したいことがあれば遠慮なくお申し付けください。
当事務所が窓口となり、さまざまな解決法をご提案いたします。

現在、日本では多くの中小企業が後継者問題を抱えており、解決できないまま廃業してしまうケースが増えています。
廃業は会社がなくなってしまうだけでなく、そこで働く従業員や関係のある取引先に多大な迷惑をかけてしまうことにもつながります。
こうしたことがないよう、企業を存続できるようにするのが事業承継です。
家族や企業内で後継者に適任な方がいるかどうか、承継に際して何が必要かといったことを事前に整理しておくことで、スムーズな事業承継が可能になります。
また、後継者が決まらない場合にはM＆Aを活用するのも一つの手段です。
当事務所は友好的なM＆Aの実現につながる、相性の良い企業をご紹介することができます。
後継者問題だけでなく、「自分が事業を引き継いだが、業界内で生き残れるのだろうか」という不安を抱えていらっしゃる経営者の方には、M＆Aをすべきかの判断やそのタイミングを専門的な視点から分析し、アドバイスさせていただきます。